日本での外国為替証拠金取引の歴史 -用語集-

貨幣の単位価値を一定量の金に求める制度。

自国の通貨と、米ドルなど特定の通貨との為替レートを一定に保つ制度。

1929年に起こった世界大恐慌の反省に基づいて、戦後の国際金融秩序の在り方についてアメリカ合衆国ニューハンプシャー州ブレトンウッズで開催された国際会議（連合国48カ国が参加）。
この会議により、国際通貨基金（IMF）と国際復興開発銀行（IBRD）の設置が決定された。
為替相場の安定をはかる目的で、金1オンスが35ドルと定められ、あわせて各国の通貨はそのドルに対して、一定の交換比率が定められた。ドルが国際通貨（基軸通貨）として確立された。

ニクソンショック（ドル・ショック）

固定比率によるドルと金の交換を停止したことによる、国際金融の枠組みの大幅な変化のこと。当時アメリカ合衆国大統領であったニクソン大統領が国内のマスメディアに向けこの政策転換を発表したことによりブレトンウッズ体制が崩壊、ニクソンショックと呼ばれている。またドルショックとも呼ばれている。

スミソニアン会議

ニクソンショック以降、互換性のなくなった米ドルを中心とした国際金融秩序の再構築を模索するため、同年12月アメリカ合衆国ワシントンのスミソニアン博物館で開かれた10カ国蔵相会議のこと。
この会議により、ドルの切下げと各国通貨の切上げが行われ、日本円も1ドル＝308円に設定された。金1オンスも38ドルと定められた。この合意をスミソニアン合意という。

変動相場制

為替レートを外国為替市場の需要と供給に委ねて自由に変動させることができる制度のこと。日本は1973年2月14日より施行、ヨーロッパ各国も同年3月より施行をはじめた。

キングストン合意

1976年ジャマイカのキングストンにてIMF委員会が開かれる。その際の変動相場制の正式承認のこと。またこの合意により金の廃貨も決定された。

プラザ合意

1985年9月22日、アメリカ合衆国ニューヨークのプラザホテルで開催された先進５カ国（米国、イギリス、西ドイツ、フランス、日本）蔵相・中央銀行総裁会議での為替レートをドル安に協調して進める合意のこと。結果、日本では急速な円高が進行し、バブル景気が起こった。

ルーブル合意

1987年2月22日、フランスパリのルーブル宮殿で開催された先進7ヵ国（米国、カナダ、イギリス、西ドイツ、フランス、イタリア、日本）蔵相・中央銀行総裁会議でのプラザ合意後の行き過ぎたドル安に歯止めをかけようとする合意のこと。日本の内需拡大やアメリカの財政赤字圧縮などで合意された。

ブラック・マンデー

第二次世界大戦以降の最大規模の株価大暴落のこと。米国の財政と国際収支の「双子の赤字」が膨らむ中で、ドル安懸念が強まったことなどが要因で、1987年10月19日の月曜日にニューヨーク株式市場が508ドル(22％)の大暴落に見舞われた。
この株価暴落を世界大恐慌（1929年10月24日木曜日）の発生原因となった株価暴落「ブラック・サーズデー」になぞらえ、ブラック・マンデーと呼ぶ。