用語説明
ISM指数 【Institution of Supply Management Index】
全米供給管理協会（ISM：Institution of Supply Management）が発表する指数。製造業景気指数と非製造業景気指数がある。企業の購買部に対して受注残や生産状況、在庫などについての状況が、前月と比較してどう変化したかをアンケートし、結果を指数化したもの。50％を生産活動の拡大・縮小の分岐点とし、50％を上回れば拡大していると判断する。製造業指数は翌月第1営業日に発表され、米国の景気先行指標として注目される。
T-BOND 【Treasury Bond】
米国長期国債（通常は30年債）。
相対(あいたい)取引 【Negotiated Transaction】
取引所を通さない売り手と買い手の取引。外国為替証拠金取引は相対取引が一般的。相対とは対面しているという意味で、誰と誰が取引しているか見える取引。店頭取引。
アービトラージ 【Arbitrage】
裁定取引のことで、異なる市場間における金利差・価格差・直先差等を利用しサヤ取りをする取引。
アウト・オブ・ザ・マネー 【OTM：Out of the money】
オプションを行使したときに損失となる状態。コールオプションでは行使価格より市場価格のほうが安く、プットオプションでは行使価格より市場価格のほうが高い状態。利益ゼロの状態はアット・ザ・マネー、利益となる状態はイン・ザ・マネー。
アウトライト 【Out right】
「売り」、または「買い」といった片側だけの取引。
アゲインスト 【Against】
投資したポジションが、相場の動きにより不利な状況にあること。
アスク 【Ask】（＝オファー）（⇔ビット）
買う時のレート提示。
アセット・アプローチ 【Asset Approach】
為替相場決定理論の1つで、ある地点における資産ストック量の需給関係によって相場が決まるという説。金利差に注目するもの。
アナウンスメント効果 【Announcement Effect】
政策当局側の意図を周知させることにより、経済主体の行動に影響を与えること。 公定歩合の変更を宣言することによる効果。
アマウント 【Amount】
取引量。通常1ロット（1口）あたりの取引単位は１０万通貨単位。
米連邦準備理事会 【FRB：Federal Reserve Board】
連邦準備銀行もFRB（Federal Reserve Bank）だが、連邦準備制度理事会では、公定歩合・支払準備率・公開市場操作などの金融政策を行う。ＦＲＢは日本の日本銀行と同様、アメリカの中央銀行に相当する機関で、2006年現在の議長はバーナンキ氏。
イールド・カーブ 【Yield Curve】
債券などの利回りと償還期間の相関図における曲線のこと。縦軸（Y）に利回り（金利）の目盛りをとり、横軸（X）に債券の償還までの残存期間をとって、グラフ曲線で表したもの。利回り曲線。
一目均衡表 【Ichimoku Kinko Hyo】
一目山人（故細川悟一氏）が考案した、時間を主体に、価格を二次的なものとして捉えたテクニカル手法。基本数値、対数数値、転換線、基準線、先行スパン、遅行スパンなどからなる。
移動平均線 【Moving Average】
特定の日数間の価格の平均値。3日間移動平均であれば、最初の3日間が平均され（1_2_3）、次の3日間の平均（2_3_4）が続くことになる。移動平均はトレンドを把握する為に使われる。一般的に日足レベルでは短期は5や14日、中期は22や25日、長期は52や75日、超長期になると100日や200日と、多くの組み合わせがある。
イフ・ダン 【If Done】
順位のある2つのオーダーを同時に出す指値注文で、一次のオーダーが成立した後、 自動的に二次のオーダーを有効にする注文。
陰線 【Shade Line】（⇔陽線）
ローソク足において、始値よりも終値の方が安い線は陰線。白黒のチャートでは黒塗りの線。カラーのチャートでは青色のことが多い。
インターバンク・レート 【Interbank Rate】
銀行間で形成される為替レート。世界中の銀行が世界中の銀行を相手に、24時間、電話やインターネットなどを通じてやり取りしている為替レート。同時刻におけるインターバンク・レートは一つではなく多数存在し、すべて1対1の相対で取引される。
インターバンク市場 【Interbank Markets】
銀行などの金融機関が外国為替取引によって相互の資金の運用と調達を行う取引の場のことで、取引参加者は金融機関に限定されている。最低取引額が１００万ドル単位で、場合によっては数億ドルの取引が一度に行われる。特定の場所があるわけではなく、ロイター通信端末、EBS(外国為替の電子取引システム)、外為ブローカーなどを通して取引されている。対顧客市場が小売市場と言われるのに対し、インターバンク市場は卸売市場と言われている。
インフレーション（インフレ） 【Inflation】
消費者物価、卸売価格などが継続的に上昇すること。あるいは、通貨の価値が継続的に下がること。
FF金利 【Federal Fund Rate】
米国の銀行間市場金利。日本でいうコールレート。
英国中央銀行 【BOE：Bank of England】
1695年に創立された英国の中央銀行。
エリオット波動理論 【Elliot Waves Theory】
米のラルフ・ネルソン・エリオットが考案。フィナボッチ級数を基に相場のサイクルや目標値を予測。大局的な相場は上昇相場なら上昇波動3つと修正波動2つの5波で成り立つという理論。
円高 【Strong yen (Appreciation of the yen)】（⇔円安）
円貨の対外価値が高まること。相対的に外国通貨安を意味する。
円安 【Weak yen (Depreciation of the yen)】（⇔円高）
円貨の対外価値が下落すること。相対的に外国通貨高を意味する。
オイルショック 【Oil Shock】
石油危機。第1次石油危機は1973年、第4次中東戦争を機に石油輸出国機構（OPEC）が生産量を減らし、石油の値段を4倍に引き上げた為に石油価格が高騰、それに伴って世界各国の経済は混乱し、物価が上昇した。第2次石油危機は1979年、イラン革命を契機とした原油の高騰。
欧州中央銀行 【ECB：European Central Bank】
ユーロ圏内の中央銀行。1999年のEUR発足に伴い、1998年新たにユーロ圏の中央銀行として設立。 ECBの管理下にある各国の中央銀行：アイルランド中央銀行、イタリア中央銀行、オーストリア国立銀行、オランダ銀行、ギリシャ銀行、スペイン銀行、ドイツ連邦銀行、フィンランド銀行、フランス銀行、ベルギー国立銀行、ポルトガル銀行、ルクセンブルク中央銀行
欧州通貨制度 【EMS：European Monetary System】
1979年3月13日の欧州理事会(首脳会議)において、通貨協力を強化して欧州に通貨安定地帯を構築することを目指すため承認された通貨制度。 欧州通貨制度は単なる通貨協力ではなく、長期的な安定成長、完全雇用の段階的回復、生活水準の調和化、共同体内での地域的格差の縮小、などを目指す総合的な政治経済戦略。これは80年代の後半に、市場統合の実現とマーストリヒト条約の締結につながる。
欧州通貨同盟 【EMU：Economic Monetary Union】
欧州通貨制度（EMS）を基礎にして、金融面の統合を目指したもの。
欧州連合 【EU：European Union】
1958年にフランス・ルクセンブルク・イタリア・オランダ・ベルギー・ドイツの6カ国でスタートしたECSC（ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体）を母体とする。2004年5月から25カ国で構成される。
OCO 【One side done then Cancel the Other order】
損失限定と利益確定のオーダーを同時に出し、どちらかが成立したら、その時点でもう一方の注文が自動取消される指値注文。
オージー・ドル（オージー） 【Australian dollar (AUD) 】
「豪ドル」、「豪州ドル」、「オーストラリア・ドル」 のこと。「オージー」、「オージー・ダラー」。「オージー・ドル」 などと表現する。
オーストラリア準備銀行 【RBA：Reserve Bank of Australia】
オーストラリアの中央銀行。
オーダー 【Order】
いわゆる指値注文のことです。リーブオーダーには、以下のような種類があります ・正指値注文 ・ストップ注文（逆指値） ・デイ（DAY) ・ジーティー・シー（GTC） ・オー・シー・オー（OCO） ・イフ・ダン（If Done）
オーバー・ザ・カウンター 【OTC：Over The Counter】
取引所にお客様の注文を取次がず、取引業者自らが取引の相手方となり注文を成立させる取引。店頭取引ともいう。外国為替証拠金取引は通常OTC取引で行われる。
オーバーシュート 【Overshoot】
相場がチャートポイントを飛び越えるような形で、急激に行き過ぎた動きをすること。 相場が予想外に
オーバーナイト・ポジション 【Overnight Positions】
ポジションを翌日まで持ち越すこと。当日のうちに決済することは日計り（デイ・トレード）。
押し目（ディップ） 【Dip】（⇔戻り）
相場が上昇トレンドにある時に、価格が一時的、調整的に下がる局面。但し、｢押し目｣も｢戻り｣も結果論的に検証されるだけであり、相場のトレンドが完全に転換することもある。
オシレーター 【Oscillator】
オシレーター系分析、相場の強弱を表す。つまりチャート上のジグザグの動きを分析するための手法。代表例としては、ストキャスティクスや相対力指数（RSI）、ウィリアム%Rなどがある。
オフショア市場 【Offshore Market】
国内の金融ルールの制約や税制上の制約をほとんど受けない規制、管理のない自由な国際金融取引ができる金融市場。
オフショア取引 【Offshore Dealings】
非居住者との間で資金調達・運用をする取引。
オプション 【Option】
一定期間中に、株・債権・為替・商品などを一定の価格で売買する権利。買う権利を「コールオプション【Call Option】」、売る権利を「プットオプション【Put Option】」という。
オプション・トリガー 【Option trigger】
ある値に達するとオプションの実行、又は消滅がおこり、価格が大幅に変動する。変動を狙うマーケット参加者と、それを食い止めたい参加者の思惑が激しく交差するポイント。
卸売物価指数 【Wholesale Price Index】
卸売り業者の販売価格の値動きを示した指数。
外貨準備高 【Foreign Currency Reserves】
政府と日銀が保有している外貨の手持ち額で輸入代金や借入金返済などの対外支払い能力を示す。主として日銀の為替介入によって変動する。円売／ドル買は、その分だけ外貨準備高が増加し、その逆は減少する。
外貨預金 【Foreign Currency Deposit】
円をドルやユーロなどの外貨に交換して預ける外貨建て預金のこと。一般に日本より金利が高い。
外国為替 【Foreign Exchange】
ある通貨を買うために別の通貨を同時に売ること。常に２通貨でのペアでの取引。
外国為替公認銀行（為銀） 【Authorized Foreign Exchange Bank】
｢外国為替及び外国為替貿易管理法｣下において、外国為替業務､両替業務を行うために、大蔵大臣の認可(法10条1項、14条)を受けた銀行。
外国為替市場 【Foreign Exchange Market】
外国為替の売買が行われる場。インターバンク市場と対顧客市場があるが、通常インターバンク市場を指す。物理的な取引所はなく、通信回線によって世界各国の銀行間で24時間取引が行われている。
外国為替平衡操作（⇒為替介入） 【Foreign Exchange Intervention】
外国為替市場で外貨需給にアンバランスが生じたとき、中央銀行や財務省等の通貨当局が市場に介入して通貨間の売買を行うこと。一国だけの単独介入と複数国で行う協調介入がある。日本では財務大臣の権限において実施され、日銀が為替介入の実務を遂行する。
外為法 【Foreign Exchange and Foreign Trade Control Law】
1949年、国際収支の均衡と通貨の安定を図ることを目的に、｢外国為替及び外国貿易管理法｣が施行された。対外取引は｢原則禁止｣とされ、すべての外国為替取引は外国為替公認銀行（為銀）を通じて行わなければならないと決められた（為銀主義）。 1980年に全面的な改正を行い、対外取引も｢原則自由｣とされたが、為銀主義は維持された。しかし、欧米諸国において取引の自由化が急速に進み、東京市場の空洞化が懸念されたことから、同法に抜本的な改正が加えられることとなった。 1998年4月、本改正により為銀主義が撤廃され、個人や企業が自由に対外取引を行えるようになり、法律の名称からも｢管理｣という文字を削除し｢外国為替及び外国為替法｣として施行された。
介入
中央銀行が為替レートを一定に保ちたいときに通貨を売買すること。 ○単独介入：ある国の中央銀行が他国の手を借りず単独で行う介入 ○協調介入：複数国の中央銀行が協調して実施する介入
買い持ちポジション 【Ask Position／Long Position】
値段が上昇した場合に利益の出るポジション。
カウンター・パーティ 【Counter Party】
取引の相手。または取引相手である金融機関。
価格透明性 【Price Transparency】
表示された値段に全ての市場参加者が平等に参照できる状態。
価値上昇 【Appreciation】
需要が強くなり、通貨の価値が高くなること。円高は「appreciation of the Yen」。
(外国)為替ディーラー 【Forex Dealer】
外国為替取引を実際に担当している人。
(外国)為替ブローカー 【Forex Broker】
金融機関同士の外国為替取引を仲介する会社、もしくはその従業員。
為替リスク 【Currency Risk】
外貨建資産が為替レートの変動により、自国通貨建で元本を割り込む可能性があることを指す。
完全失業率 【Ratio of Totally Unemployed】
労働人口に占める完全失業者の割合。完全失業者（現在仕事探しをしていて、仕事があればすぐに就くことができる人）
カントリーリスク 【Country Risk】
政治リスクとも言われ、海外での投資・融資における相手国の信用度を指す。
機関投資家 【Institutional Investor】
個人や企業から預かった資金を運用する企業投資家／機関。外国人投資家のほとんどが機関投資家であるといわれている。
基軸通貨 【Key Currency】
一番よく使われる国際通貨。
基準通貨 【Base Currency】
取引において、計算・表示の基礎となる通貨．外為市場においては通常、米国ドルが基準通貨とされ、「1ドルが他の通貨ではいくら」という形で表現される。（例外としては英国ポンド、ユーロ、オーストラリア・ドル等がある。）
逆張り 【Contrarian】（⇔順張り）
相場にトレンドがなくレンジ相場のとき、レンジの上限に来ると下に戻すことを予想し、今の流れに逆らって取引すること。
キャピタルゲイン 【Capital Gain】
投資した商品の価格変動に伴って生じる売買差益をキャピタルゲインという。
キャピタルロス 【Capital Loss】
投資した商品の価格変動に伴って生じる売買損失をキャピタルロスという。
キャリートレード 【Carry Trade】
金利の低い通貨で資金を調達し、金利の高い通貨で運用する手法。例えば、金利の低い円を調達して、より金利の高い通貨で運用する取引を｢円キャリートレード｣という。ヘッジ・ファンドが多用する資金調達・運用の手法と言われる。一般的には、金利差が拡大する場面ではキャリートレードは増加し、縮小する局面ではその巻き戻しが起こることが多い。
キャン・ドル 【Canadian dollar】（CAD）
「カナダ・ドル」のこと。通称「キャン」、「キャン・ドル」、「キャナダ」。
ギャン理論 【Gann Theory】
W．D．ギャンが、自分が成功した経験の中から、そのルールや考え方を体系的にまとめた相場理論。ギャン理論は、聖書に学んだ投資哲学とも言われ、また、占星術、古代神話などの要素もその理論に反映されていると言われる。理論の中心は、「価格と時間の均衡」にある。彼がまとめた｢運用ルール｣である「価値ある28のルール」は、わかりやすく、大いに示唆に富む。
協調介入 【Coordinated Intervention】
外国為替相場の流れを変えるため、各国の中央銀行が共同して行う介入。
金融先物取引 【Financial Futures Transaction】
将来の特定の日時に、通貨等の受け渡しや決済をすることを現在時点で契約する取引。日本では85年10月に長期国債、89年6月には金利と通貨の先物取引が始まった。05年1月1日の改正に金融先物取引法に伴い、金融先物取引を行う業者を対象に登録が義務付けられた。
金融商品販売法 【The Financial Product Selling Method】
金融商品の取引に関するトラブルから消費者を保護するため、2001年に施行された法律。金融商品販売業社に対して、商品のリスクなど重要事項を消費者に説明する義務などを定めている。
金融政策決定会合 【Monetary Policy Decision】
日銀の政策委員会が金融政策を話し合うために開く会合。月に1,2回行われる。
金融派生商品 【Derivatives】
既存の金融商品（株式、債券、為替）から派生してできた取引に付けられた総称。先物取引（フューチャー）、スワップ取引、オプション取引の総称。デリバティブ。
金利平価説 【Theory of Interest Parity】
為替相場決定理論の一つで、為替相場は直物為替市場と先物為替市場の裁定関係から決定されるとする説。
金利リスク 【Interest Rate Risk】
金利変動によるリスク。債券価格は金利が上昇すると下落し、金利が下降する と上昇する。
クオート 【Quote】
値段を表示すること。銀行が提示する建値。
口先介入 【Verbal Intervention】
金融当局・政府の要人等が、市場に資金を投入せずに言葉だけで外国為替相場の流れを変えようとすること。
グランビルの法則 【Granville’s Law】
米のJ・E・グランビルが考案。200日移動平均を用いた8つの売買手法。4種類の買いシグナルと、4種類の売りシグナルから構成される。
クロスレート 【Cross Rate】（クロス取引）
基準通貨以外の価格取引レート。一般に対ドル以外の通貨取引レートのこと。EUR／JPYなど。
景気動向指数 【DI：Diffusion Index】
代表的な経済時系列（完全失業率や東証株価指数など）の変化に注目し、3ヵ月前と比べた上昇系列の割合（％）を景気指標と考えた指数。
経済協力開発機構
【OECD：Organization for Economic Cooperation and Development】
1948年、米国による戦後欧州復興支援策であるマーシャル・プランの受入れ体制を整備するため、欧州経済協力機構（OEEC）が設立された。その後、欧州経済の復興に伴い、欧州と北米が対等のパートナーとして自由主義経済の発展のために協力する機構として、1961年にOEECが発展的に解組され設立された。本部はパリ、日本は1961年に加盟、現在の加盟国は30ケ国。
経済指標 【Economic Indicator】
政府の発表する経済動向の指標。よく知られるものには、失業率、GDP、インフレ率、小売売上高等がある。
経済成長率 【Rate of Economic Growth】
GDP（国内総生産）の伸び率のこと。前期の経済成長率＝（前期のGDP‐前々期のGDP）÷前期のGDP×100で計算する。名目成長率と実質成長率があり、名目成長率は、時価で示した名目国内総生産の増加率、この名目成長率から物価変動分を除いて算出した実質的な生産量の伸びが、実質成長率である。
経常収支 【Current Balance】
居住者･非居住者間の財・サービスの流れを把握するために用いられ、貿易・サービス収支、所得収支、経常移転収支からなる。
ケーブル 【Cable】
GBP／USDの為替レートをいうディーラー用語。
決済（仕切り/クローズ） 【Closes】
ポジションを精算すること。反対売買。
決済日 【Delivery Date】
為替取引でいう決済日とは、現物の受け渡し日を指し2営業日後。
気配値 【Level Indication】
現実に外国為替市場で取引されている、おおまかな水準の為替レート。実際にそのレートで取引できるとは限らない。
建玉（保有ポジション/持ちポジション） 【Open Position】
反対売買されていない未決済の取引のこと。
堅調 【Steady (Firm Tone)】（⇔軟調）
相場で、買い意欲が強く上がり気味の状態。
公開市場操作 【Open Market Operations】
中央銀行がオープン市場で債券等の売買を行って民間金融機関の保有する現金を増減させ、金利やマネｰサフﾟライに影響を与える政策。
鉱工業生産指数 【Industrial Production Index】
鉱工業部門の生産活動を指数化したもの。
公定歩合 【Official Discount Rate】
各国の中央銀行が金融機関に対して貸出を行う場合に適用される金利のこと。アメリカの場合はFF金利が該当する。
購買力平価 【PPP：Purchasing Power Parity】
為替レートは、通貨の購買力から決まるという理論。
コールオプション 【Call Option】
ある商品を一定の価格で買う権利。買い予約に選択権が付いたもの。プットオプションは売る権利。
ゴールデンクロス 【Golden Cross】
株価が底入れから上昇局面に転じると、移動平均線は短期線・中期線・長期線の順に上昇トレンドに入る。短期の移動平均線が中期や長期の移動平均線を下から上に突き上げるように抜くことをゴールデンクロスと呼ぶ。一般的には買いシグナルだが、絶対的なものではない。
コール市場 【Call Market】
金融機関が、短資会社の仲立ちを通して短期の貸し付け、借り入れを行う市場。最も短期の取引は、本日‐翌日の貸し借りを行う「無担保コール翌日物」であり、この時の金利は「コールレート」と呼ばれる。
国債 【Government Bond】
国が発行し、元利金の支払いを国が保証する、最も信用度の高い債券。銀行、信用金庫、証券会社、保険会社、郵便局などの金融機関で購入することができる。
国際決済銀行 【BIS：Bank for International Settlement】
加盟国中央銀行間の金・為替売買や預金の受入れ、欧州通貨協力基金の代行等の国際的金融決済や調整、国際金融の統計資料公表などを業務とする各国中央銀行出資によって設立された国際特殊銀行。
国際収支 【Balance of International Payments】
一定期間における外国との経済取引の収支をまとめたもの。その国の経済力を測る材料とされている。
国際通貨基金 【IMF：International Monetary Fund】
1946年3月に設立、国際的な金融協力や外国為替相場の安定を図る目的で設立された国際協力機関。加盟国の国際収支不均衡を是正するために、加盟国の出資金から支援融資を行ったり、開発途上国に財政融資を行ったりする。加盟国は183カ国、本部をワシントンD.C.に置く国連の専門機関。
国際連合（国連） 【United Nations】
UN。第二次世界大戦後に国際連盟に代わる形で設立された国際平和維持機構。1945年10月24日に国際連合憲章に基づいて発足。戦争の防止や国際紛争の平和的解決など国際社会の平和と安定の維持、経済的・社会的・文化的・人道的問題に関する国際協力と福祉の増進などといった目的を持つ。現在191ヶ国が加盟、日本は1956年に加盟。本部はアメリカのニューヨーク。
国内総生産 【GDP：Gross Domestic Product】
一定期間内に国内で産み出された付加価値の総額。経済を総合的に把握する統計であり、国内総生産の伸び率が経済成長率に値する。以前は経済成長を表すのにGNP（国民総生産：Gross National Product）が用いられていたが、最近はGDPが使用されることが多い。GDPは外国人による国内での生産を含み、自国民によって海外で生み出された財などは含まない。
固定相場制 【Fixed Exchange Rate Regime】
為替レートを一定の水準に固定・維持する制度。第2次世界大戦後、ブレトン・ウッズ体制の下、常にドルと金は交換可能（1オンス＝35ドル）とされ、ドルを基軸通貨とする固定相場制が確立された。1973年ドルの大量流失に伴い、1973年には先進各国は変動相場制へと移行した。
コンファレンスボード 【Conference Board】
全米産業審議会。米経済団体、労働組合などで構成する非営利の民間調査機関。 経済の分析、予測、マネジメント分析、リサーチなど行う。消費者信頼感指数、景気先行指数、求人広告指数は重要指標として取り上げられている。
サイクル 【Cycle】
株価や為替相場の変動において、上下へ波打つ循環的な動き。周期。
歳出 【Annual Expenditure】
国の支出のこと。公共事業や外交などに使われる費用。歳出から、地方交付税交付金と国債費（国債の元利償還）を差し引いたものが一般歳出。一般歳出には、社会保障費、公共事業費、防衛費、文教・科学技術振興費などの項目があり、景気や経済の状況に応じて、政府が内容や規模について介入することができる。
歳入 【Annual Revenue】
国の収入のこと。国民から集めた税金と国債（国民からの借金）からなる。
先物取引 【Future Transaction】
取引所において不特定多数の参加者によって売買され、限られた期限に決済される取引。取引条件が標準化されており、東京金融先物取引所では、ドル／円等の通貨先物や日経平均先物などが取引されている。
先渡取引 【Forward】
直物取引（スポット）よりも先の特定の日を受渡日とする取引。
差金決済 【Settlement on Balance】
同じ日に、同一銘柄を売り買いした場合、それぞれ別々に決済しなければならないが、買付代金と売付代金の差額の授受で決済すること。
下げ相場 【Bear Market】
下げ傾向にある市場。
サポートライン（支持線） 【Support Line】（⇔レジスタンスライン）
テクニカル分析用語で。これ以上相場が下落しないという認識をもちやすい価格帯。
G7 【Group of Seven】
先進7カ国財務大臣・中央銀行総裁会議。日・米・英・独・仏・伊・加の先進7カ国で、世界経済の持続的成長及び為替相場の安定などを達成するために開催される政策協調を行う会合の名称。1986年からG5に伊・加を加えて開催、通常は年3回。露を加えるとG8。
地合（じあい） 【Undertone】
相場の状況。地合がよい、地合が悪いなどと用いられる。
ジーティーシー 【Good Till Cancel】
無期限の指値で、注文取消まで有効。
時価評価損益 【Current Price Appraisal Profit or Loss】
売買差損益は、ポジション（建て・落ち）で発生するが、現在の相場で決済落ちしたと仮定した時に計算される取引の損益金にスワップを加減したもの。時価評価損益は未決済ポジション状況を示す。
直物取引（じきものとりひき） 【Spot Trading】
スポット取引とも言う。取引成立当日あるいは２営業日以内に外貨とその対価の受け渡しが行われる取引のこと。
自己資本比率 【Capital ratio】
総資産額（融資や債券）に対する自己資本の占める割合。数値が大きいほど、銀行の健全性は高いと評価される。自己資本比率の基準は、国際業務を行う銀行は8％（国際統一基準、BIS規制）、国内業務のみを行う銀行は4％。基準を下回った銀行には、金融当局（金融庁）から早期是正措置が発動され、自己資本比率の程度に応じた業務改善指導を受けることになる。尚、日本金融先物取引登録業者は自己基本規制比率が120％を下回らないように義務付けられている。
支持 【Support】（⇔ 抵抗）
価格が下げ止まると見られる水準。支持線や支持帯とも呼ぶ。
市場介入 【Intervention】
中央銀行や政府が資金を投入し、為替相場をコントロールすること。
市場センチメント 【Market Sentiment】
市場心理。相場は、材料が同じでも（市場）センチメントにより全く違う動きをすることがある。
失業率 【Unemployment Rate】
労働力人口に占める完全失業者の割合。完全失業率に相当する。
実質金利 【Real Interest Rate】（⇔名目金利）
名目金利から物価上昇率を差し引いた金利。
実需 【Actual Demand】
機関投資家など資本取引と輸出入に伴う外国為替の需給。投機に対する語として使われる。
実需筋 【Actual Demand Line】
資本取引と輸出入に伴う外国為替取引を行う機関投資家のこと。
資本収支（経常収支、国際収支） 【Capital Balance】
国際収支のうち、日本から海外に流出する本邦資本と海外から日本へ流入する海外資本の収支｢投資収支（直接投資＋証券投資＋その他投資）｣と｢その他資本収支｣の合計。
ジャスダック
【JASDAQ：Japan Securities Dealers Association Quotation System】
日本証券業協会が運営している新興企業や中堅企業向けの株式市場。1963年発足、2001年7月に「ジャスダック」と改称。
主要先進国首脳会議（サミット） 【Summit Conference】
日・米・英・独・仏・伊・加・露の8カ国の首脳による政治経済に関する定例会議。
順張り 【Market Follower】（⇔逆張り）
相場がトレンドを持っている時、その流れにのって取引をすること。
証拠金 【Margin】
取引の担保となるお金。取引をする際に支払う現金。
証拠金取引 【Margin Trade】
一定の担保(証拠金)を預けることによって売買ができる取引。
消費者信頼感指数 【Consumer Confidence Index】
消費者に対してアンケート調査を行い、現在と将来（半年後）の景況感、雇用状況、所得等に対する消費者マインド（楽観もしくは悲観）を指数化したもの。
消費者物価指数 【CPI：Consumer price index】
全国の一般消費者世帯が購入する商品とサービスの総合的な価格がどれぐらい変化したかを調べ、指数化したもの。
ショート 【Short】／ショート・ポジション 【Short Position】（⇔ロング）
価格が下落することで利益を得るポジション。売り持ちのポジション。
ショート・カバー 【Short Covering】
ショート・ポジションを（売り持ちの）、買い戻すこと。
新規失業保険申請件数 【Initial Jobless Claims】
新規に失業保険に加入した人を示した指数。失業保険に加入＝新たに就業できた人という構図でみると景気の成り行きがわかる。
新築住宅販売件数 【New Home Sales】
新築住宅の売れ行きを示した指数
信用リスク 【Credit Risk】
相手方のデフォルト（債務不履行）により債権を回収できなくなるリスク、また、デフォルトまで至らなくとも、その可能性が高まることにより相手の信用力が低下する場合に損失を被るリスク。
スイス（CHF） 【Swiss Franc】
「スイス・フラン」のこと。Swiss Franc 通称「スウィスィ」。（SFR）とも表す。「スイス・フラン」は欧州通貨ユーロ（EUR）には参加していないため、スイス国の独立した通貨である。
スイス国立銀行 【SNB：Swiss National Bank】
スイスの中央銀行。
スーパー・チューズデー 【Super Tuesday】
米国の大統領選挙制度は複雑であり、かつ選挙期間は長期にわたる。2月に始まる予備選挙、党集会から11月の本選挙まで9カ月続く。2月のニューハンプシャー州の予備選挙を皮切りに選挙戦が始まるが、3月上旬の火曜日には約20州の予備選挙が集中して行われる。この火曜日で各党の最終候補者がほぼ確定することから、この日を決戦の日という意味でスーパー・チューズデーと呼ぶ。
スクウェア 【Square】
買持ちと売持ちの差し引きがゼロの場合をいい、フラットともいう。
スタグフレーション 【Stagflation】
経済現象の1つ。経済が停滞しているにもかかわらず、インフレが進む現象。
スタンダード＆プアーズ 【Standard ＆Poor's】
アメリカ民間の有力格付け機関。ムーディーズと並ぶ世界的な2大格付け機関。
ストキャスティクス 【Stochastics】
米のジョージ・レインが考案。市場の売られすぎや買われすぎを示す、オシレーター系に属するテクニカル指標。一般的には%Dとスロー%Dの二本の線の相関関係から売買のポイントを見つけ出す。
ストップ・ロス・オーダー（逆指値注文） 【Stop Loss Order】
指定した値段以上になったと時点で買いたい、もしくは指定した値段以下になった時点で売りたい時に、売買価格の条件を指定する注文。または、現在保持している買い/売りポジションの損失を防ぐための注文。
スプレッド 【Spread】
スポットレートにおける売値と買値の差。
スペキュレーション 【Speculation】
投機のことであり、為替等の価格変動を利用し、短期的な売買を中心に利益を得ようとする行為。
スポット 【Spot】
点や場所の意味。為替ではスポット市場のことを指し、一回ごとの契約で取引される市場のこと。
スリッページ 【slippage】
ストップ注文（逆指値）の成立時に生じる、指定したレートと実際に約定したレートとの差のことを言います。一般的に指定していたレートから通常で1-5ポイントほど下で売る （上で買う）ことになります。相場の急落／急騰など、市場状況により、このスリッページが大きくなる場合もある。尚、スリッページなしを保証している取引業者もある。
スワップ 【Swap】
スワップとは交換という意味で、等価のキャッシュ・フローを交換する取引の総称。金利スワップとは同じ通貨間の異なる種類の金利を交換する取引、通貨スワップとは異種通貨間の異なる種類の金利を交換する取引のこと。
セーフティーネット 【Safety Net】
安全網。経済の一部で発生した破綻が経済全体の領域にまで波及しないようにする安全装置のこと。日銀の「最後の貸し手」機能や預金保険機構もその一つ。中小企業対策や雇用対策などにもセーフティーネット拡充の必要性が高まっている。
世界貿易機関 【WTO：World Trade Organization】
GATTの機能を増強したもので無差別で自由な貿易を促進するための国際機関。1994年、第8回ウルグアイ・ラウンドで合意、95年設立。本部はスイスのジュネーブ。148の国・地域が加盟。
石油輸出国機構 【OPEC：Organization of the Petroleum Exporting Countries】
石油輸出12カ国が構成する生産・価格カルテル組織。
ゼロ金利政策 【Zero Interest Rate policy】
1999年2月、日本銀行がコール市場に資金を大量に供給して、無担保コール翌日物（オーバーナイト物）の金利をほぼゼロに近い状態にまで低くした金融政策。銀行はただ同然で資金を調達できるため、企業への融資がしやすくなり、景気を刺激する効果が得られる。2001年3月からは量的緩和策を導入、無担保コール翌日物の金利はゼロ％近辺まで下がり、ゼロ金利復活と同じ効果が得られる。
センチメント 【Sentiment】
市場心理のこと。相場は投資家のセンチメント（市場心理）で大きく動く傾向がある。
相対力指数 【Relative Strength Index】
米のＷ・ワイルダーが考案。市場の売られすぎや買われすぎを示す、オシレーター系に属するテクニカル指標。0～100の数値の中で表され、0に近いほど売られすぎ、100に近いほど買われすぎを示す。
対顧客市場 【Over The Counter Market】
銀行等金融機関が顧客を相手とする取引。その取引レートは、インターバンク市場の取引レートに基づき銀行等が提示する。
対顧客電信売相場（TTS） 【Telegraphic Transfer Selling Rate】
顧客が円を外国通貨に交換する際のレート＝銀行が外国通貨を円に替える際に提示する為替レート。為替手数料が含まれている。
対顧客電信買相場（TTB） 【Telegraphic Transfer Buying Rate】
顧客が外国通貨を円に交換する際のレート＝銀行が円を外国通貨に替える際に提示する為替レート。為替手数料が含まれている。
ダイレクトディーリング（D.D.） 【Direct Dealing】
銀行間取引で、銀行同士がブローカーや電子ブローキングを通さずに直接取引することをいう。
ダウ・ジョーンズ 【Dow Jones ＆ Company】
ダウ・ジョーンズ・アンド・カンパニー。ダウ・ジョーンズ社。ウォール・ストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）の発行や、ダウ・ジョーンズ工業株価平均（通称ニューヨーク・ダウ）を算出。
タックス・ヘイブン 【Tax Heaven】
租税避難地。法人税・資産税等の課税を免除、軽減している国・都市・島のこと。
ダン 【Done】
ディーラー用語。提示されたビッド、あるいはオファーのプライスに対して取引に応じ、取引が成立したこと。
地政学的リスク 【Geopolitics Risk】
特定地域の政治的・軍事的緊張により、世界経済の先行きの不確実性が増す状態、またそのリスク。昨今、イラク情勢をめぐり盛んに使われるようになり、G7共同声明等でも使われた表現。
チャーティスト 【Chartist】
チャートやグラフを使用しトレンドを発見し将来の動向を予測する人。転じてテクニカル分析を主な取引の根拠とするトレーダー。
チャート 【Chart】
値動きをグラフで表示したもの。
チョッピー 【Choppy】
相場が、明確な方向感なく不規則に動くこと。
2ウェイ 【2Way】（ツーウェイプライス）
インターバンク市場（銀行間市場）における値段の提示方法。買値と売値2つの値段を同時に提示すること。
通貨オプション 【Currency Options】
通貨を売買する権利のこと。通貨を買う権利のことをコール、売る権利のことをプットと呼ぶ。
通貨供給量 【Money supply】
市中に流通している通貨の量。通貨保有主体（一般法人、個人、地方公共団体など）が保有する通貨量の残高。中央政府、銀行・信用金庫などの他、信託、保険、政府関係金融機関などが通貨保有主体から除かれる。一方、証券会社、証券金融会社、短資会社などは一般法人として通貨保有主体に含まれる。物価や景気の動向と密接に関係し、金融政策上重視される。
通貨当局 【Currency Authorities】
通貨政策を担当する政府部局あるいは中央銀行。日本の場合、為替介入は財務大臣の権限で行い、日本銀行はその執行機関に過ぎない。従って、通貨政策が為替介入を指す場合には、厳密な意味での通貨当局は財務省である。
通貨バスケット制度【Currency Basket】
自国通貨を、複数の主要貿易相手国通貨を一定の割合で加重平均した合成通貨と連動させ、通貨価値（ひいては競争力）の安定化を図る制度。
