用語説明

同一の商品（商品群）を国内および国外で購入した場合の価格の差。価格調査時点の為替レートを用いて換算した価格によって比較される。貿易財に関しては円高によって内外価格差は拡大し、円安によって縮小するが、貿易取引による裁定が作用するため、国内価格は国際価格にさや寄せされていく。非貿易財に関しては裁定が作用しにくく、特に政府規制分野での内外価格差は大きくなりやすい。

内部要因【Internal Factor】

外国人投資家や機関投資家の動向といった、市場内の相場を変動させる要因。市場参加者のポジションの変化。内部材料。

仲値【TTM：Telegraphic Transfer Middle Rate】

売り買いの中心となるレートで、対顧客相場ともいう。外国為替相場は常に変動している為、午前10時頃のインターバンク・レートの実勢を参考に仲値を決定する。

投げ

買いポジションを持っている状態で、価格が下がってしまい、そのポジションを売って損切りすること。投げ売り。⇔踏む（売りポジションを買い戻して損切りすること）。

夏時間【Daylight Saving Time】【Summer Time】

高緯度地方の国などが、夏の期間の日照時間を有効利用するため、標準時よりも１時間進める制度。70カ国以上が採用している。アメリカは4月の第1日曜日から10月最終土曜日まで。ヨーロッパは主に3月最終日曜日から10月最終土曜日まで。なおアメリカでは、議会で法案が通れば、その地区は夏時間を使用しなくてもよい。このため、2004年現在、アリゾナ州とハワイ州は夏時間を採用していない。

ナッシュ均衡【Nash Equilibrium】

ゲーム理論の基礎。すべてのプレーヤーが、おのおの自分以外のプレーヤーの行動に対して最善を尽くし、均衡している状況。ゲーム理論において、相手が選ぶ戦略に対して自分の利得を最大化する自分の戦略を「最適反応」と言い、ナッシュ均衡は互いに最適反応となっているような戦略の組であり、互いに最適反応になっているので自分だけが他の戦略に切り替えるという動機は存在せず、均衡している。ジョン・ナッシュが21歳のプリンストン大学院時代に発表。1994年、ノーベル賞受賞。

成り行き注文【Market order】

一定のレートを指定せず、市場で取引されているレートで売買をすること。取引制限などがある場合を除きオーダーは必ず成立するが、その瞬間の相場変動が大きい場合には、意図したレートから大きく乖離したレートで約定することがある。

軟調【Weak】（⇔堅調）

相場で、売り意欲が強く下がり気味の状態。

難平（なんぴん）【Averaging】

相場が思惑と反対になった場合、現在の売りまたは買いのポジションを増やして、約定値の平均を押し下げ（押し上げ）ること。言葉は違うが、ドルコスト平均法もこれと原理は同一。

日銀短観【Bank of Japan's quarterly economic survey】

日本銀行が年4回行っている経済の先行き等に対する企業アンケート調査結果をまとめたもの。日銀短期企業経済観測調査。

日経平均株価【Nikkei Stock Average】

日本経済新聞社が算出する株価指標。日経平均、日経ダウ、日経225。東証第1部市場に上場している銘柄から225銘柄を選び、米国・ダウ・ジョーンズ社が開発した計算式を用い、平均株価を算出する。東証が算出する株価指標はTOPIX。

日本銀行【BOJ：Bank of Japan】

1882年、日本銀行条例に基づいて創設された日本の中央銀行。日本銀行には、発券銀行、銀行の銀行、政府の銀行という3つの機能がある。

ニュージーランド準備銀行【RBNZ：Reserve Bank of New Zealand】

ニュージーランドの中央銀行。

ニュートラル【Neutral】

相場の明確なトレンドを見極めがたく、ブル、ベアどちらの予想もしづらい"中立"の状態。

ニューヨーク・ダウ【DJIA：Dow Jones Industrial Average】

ダウ・ジョーンズ社が1896年に12種平均として作成、1928年10月1日から30種平均として公表している米国の代表的な株価指数。ニューヨーク証券取引所に上場された、各セクターの代表的な30の優良銘柄を対象として、連続性を持たせる形で株価の単純平均を算出。

ニューヨーク証券取引所【NYSE：New-York Stock Exchange】

上場銘柄数で世界最大の証券取引所。NYSEの株価指標は「ダウ工業株30種平均」で、この指標の動向は、東京など他国の株式市場の相場展開にも影響を与える。

値洗い【Mark to Market】

未決済の建玉について、日々の時価で損益計算すること。保有するポジションを、実際の市場レート(マーケット・レート)で時価評価すること。

値頃（ねごろ）【Reasonable Price】

頃合いの値段という意味。売買に適していると考えられる価格水準のことで、この値段なら買っても良いと感じる事を「値頃感」という。

ネッテッング【Netting】

債権から債務を差し引いた差額を決済すること。外国為替取引で債権債務の残高を差し引き、最終的にその正味を決済し、全体の決済額を減らす方法。

ノックアウト・オプション【Knock out Option】

条件を一瞬でも満たすと権利が消えてしまうオプション。バリアオプションの一つで、原資産価格が満期までの間にバリア価格に達しなければオプションは有効だが、バリア価格に達するとオプションが無効となる。

ノックイン・オプション【Knock in Option】

原資産価格がバリア価格に達すると同時に発生するオプション。バリアオプションの一つで、あるバリア価格を設定し、原資産価格が満期までの間にその価格に達しない場合にはオプションが発生しない。

バー・チャート【Bar Chart】

日々の高値、安値、終値を示し、レートの推移を表すグラフ。始値を表示することもある。縦のバーが日々のレートのレンジを示し（上の箇所が高値、下の箇所が安値）、水平の左側の突起が始値を、右側の突起は終値を示す。

倍返し

保有する買いポジション（売りポジション）の2倍の金額で逆の取引を行い、ポジションを売り持ち（買い持ち）に変えること。

ハイパー・インフレーション【Hyper Inflation】

物価が1年間で数倍に達するような上昇速度の極めて速いインフレーション。

パラボリック【Parabolic】

J．W．ワイルダーによって考案されたSAR(stop and reverse)を用いるトレンドフォロー系のテクニカル分析手法。SARが放物線状となることからこの名前で呼ばれる。

パリティ【parity】

等価、平衡価格の意味。為替取引では、直先スプレッドが金利差と一致している均衡状態をいう。また、ユーロ誕生後に、ユーロ急落過程、あるいはその後の回復過程で、1ユーロ＝1ドルというレベルが意識された時、｢パリティを割れる（回復する）｣ということばが盛んに使われた。

ビッグ・フィギュア【Big Figure】

ディーラーが使う表現で、為替レートの最初の3桁の数字を指す。市場の動向がよほど激しく変動しない限り、特に取引が盛んに行われているときなどは、レートを提示する際省略される。たとえばUSD／JPYの価格が120.20／25の場合は口頭では20／/25 と表示され、ビッグ・フィギュアである120が省略される。

ビッグマック指数（購買力平価）【Big Mac Index】

マクドナルドのビッグマックを購買力モデルとし、その価格と為替レートを使って算出する生活実感に近い購買力指数。英経済誌エコノミストが18年前に初めて発表した。

ビット【Bit】（⇔アスク）

売る時のレート提示。

日計り【Day trade】(デイ・トレード)

NY時間17:00を起点とする1日間で売買(新規→決済)を終了させること。

ピボット【Pivot】

支持線と抵抗線などでレンジを設定し、翌日の値段がかなりの確率でその範囲内に収まるであろうという考え方。機械的に売り買いや損切りのポイントとして使用する他、支持線と抵抗線のレンジの幅が狭いとトレンド変化の兆し、逆に幅が拡大すると価格がブレるリスクが高まる、といった見方もある。

評価損益【Appraisal profit or loss】

保有ポジションに対し任意の時点での、計算上の差損益のこと。

ファーム・プライス【Firm Price】

取引に応じるレート。取引相手にクレジット・ライン(Credit line)の問題がない限り、呈示したレートで取引に応じる価格。

ファンダメンタルズ【Fundamentals】

経済や価格を構成する基礎的・本質的な条件。　国際収支・物価・経済成長率・雇用情勢などが上げられる。

フィボナッチ級数【Fibonacci Series】

13世紀イタリアの数学者からきた、チャート分析に用いる数学的解法。チャート分析上は38.20%、50.00％、61.80％が主に使用される。

フォワード【Forward】

定められた期限までに、特定の金融商品の売買を一定の価格で行うことを約束する取引。先物取引。

踏む

売りポジションを持っている状態で、価格が上がってしまい、そのポジションを買い戻して損切りすること。

フューチャーズ【Futures】

フォワードが相対取引であるのに対して、取引所の清算機関を相手とする取引で、証拠金方式により契約履行を担保・受渡期日、取引単位、決済方法などが取引所ごとに規格化されている。満期受渡実行は例外的で、基本的には反対取引により清算する。

ブラック・マンデー【Black Monday】

1987年10月19日月曜日のニューヨーク株式の大幅な下落。ニューヨーク・ダウは1日で508ドル下落、下げ幅は1929年10月29日のBlack Thursday（暗黒の木曜日）を上回った。アメリカの財政赤字や貿易赤字、ドル安に伴うインフレ懸念などが原因とされる。株価暴落は東京市場、ロンドン市場、フランクフルト市場などに波及、10月20日の日経平均は3836円安(14.9%)の下げという史上空前の大暴落となったが、金融緩和政策を続けていた日本の回復は早く、バブル経済に繋がる。

ブル・ベア【Bull】・【Bear】

ブル：相場が上昇すると考えること（強気）。
ベア：相場が下降すると考えること（弱気）。

ブルームバーグ【Bloomberg】

金融･ビジネスの情報プロバイダー。1981年、マイケル・ブルームバーグがソロモン・ブラザーズを退社し、イノベーティブ・マーケット・システムズ設立。1986年、社名を現在の｢ブルームバーグL.P.｣に変更。現在、世界100カ国、15万人を超えるユーザーに最先端の金融情報サービスを提供、社員数約8000人。マイケル・ブルームバーグは1942年、平凡なサラリーマン家庭に生まれ、ハーバード大学でMBAを取得。1966年にソロモン・ブラザーズに就職。2002年からニューヨーク市長。

プレミアム【Premium】

オプションの価格のこと。オプション価格は、そのオプションがどれくらいの価値を持っているかを表わす。本質的価値（現時点でオプションを行使した場合の価値）と時間価値（今後、どれくらいの利益が得られる可能性があるか）の合計額。

プロフィット・テイク【Profit-take】

利食いのこと。建て玉に対し、反対売買によって利益を確定することを総称して「利食い」という。利食い行為が市場全体で行われると、当然相場を反対方向に押しやる作用がある。テイク・プロフィットともいう。簡単に言えば、保有するポジションを、利益の出るレートで決済すること。

平価切下げ【Devaluation】

規制されている通貨価値を意図的に切り下げて、実勢の価値に修正すること。通常は政府や中央銀行が実施する。

米国通商代表部【USTR：United States Trade Representative】

アメリカの通商交渉・貿易摩擦等の貿易に関する問題について、大統領を補佐する機関。前身は1962年に設置された特別通商代表（STR）で、貿易交渉について大統領に助言し、時には大統領の命令を受けて交渉に当たった。1974年の通商法により権限を強化され、さらに1979年の通商協定法で改組拡充されて通商代表部となる。

ペック制【Pegging System】

特定の基準通貨と自国通貨を連動させ交換比率を一定にする制度。

ヘッジ（両建て）【Hedge】

市場の売り手・買い手あるいは双方が行うつなぎ売買のこと。市場価格変動に伴う取引評価損を回避する手段のひとつ。主に市場がどちらに動くか分からない時に使う。

ヘッジ・ファンド【Hedge Fund】

株式や為替など変動商品への投資にあたって、先物やオプションなどの金融派生商品での運用も行い、相場の上げ下げにかかわらず利益を追求する投資家集団。

ヘッド・アンド・ショルダーズ【Head and Shoulder】

チャートパターンの一つで、3つの山を形成する典型的な天井の形。三尊天井。欧米では3つの山を、人の頭と両肩に見たててこのように呼ぶ。高値（A)をつけた後に下降（B)し、再び上昇してAよりも高い値（C)をつける。その後下落してもB以下まで下がらず（D)反転、3度目の高値はCまで上がらずに下落。BとDを結んだ線がネックラインで、この線を割り込むと下げに転じたと判断する。

ヘラクレス【Heracles】

大阪証券取引所が2000年5月8日にナスダック・ジャパンとして開設、2002年12月16日に名称変更した店頭株式市場。米国の店頭株式市場であるナスダックが、ソフトバンクと大阪証券取引所と業務提携し開設、6月から取引を開始したが、ナスダックは大阪証券取引所との提携を解消して撤退、名称変更した。成長性豊かな企業に資金調達の途を拓き、個人や機関投資家に対して有用な投資機会を提供することを目的とする。2005年2月現在の上場企業は112社。

ポイント・アンド・フィギュア【Point and Figures】

欧米で古くから利用されてきた代表的な非時系列（価格の変動に時間の観念を持ち込まない）チャート。あらかじめ定めた値幅の更新を○×で表記、×印は価格上昇を、○印は価格下落を示す。転換点を捉えることによって、価格の傾向を読み取ることができるという特徴がある。

ポートフォリオ【Portfolio】

個々の経済主体（企業・個人）が保有している金融資産の集合体のこと。

ポジション調整【Position Adjustment】

保有する持ち高を減らすため、一部を決済すること。これにより当然相場は動くが、一般的には、ポジション調整の買い（売り）という表現は、トレンドとは逆方向に動くときに使われる。

ボラティリティ【Volatility】

価格の予想変動率。価格変動がどのくらいあるのかを示す数値。また、オプション価格を決める要因のひとつ。

マーク・トゥ・マーケット

保有するポジションを、実際の市場レート(マーケット・レート)で時価評価すること。

マーケット・メイカー【Market Maker】

常に買・売相場の双方を提示し顧客からの売買に応じる用意のあるディーラー。

マージンコール【Margin Call】

一般に、口座精算価値が維持率を下回った場合、必要保証金のレベルまで回復させるための保証金。「追加保証金」ともいう。

マーストリヒト条約【Maastricht Treaty】

欧州連合建設に関する条約。1992年2月7日、EC加盟国12カ国が単一通貨による統合や共通の外交・安全保障に基づいた政治統合を目ざすマーストリヒト条約に署名、1993年11月1日発効した。

マイン【Mine】（⇔ユアーズ）

ディーラーなどが相手方に「買った」と伝えるときに使う言葉。

MACD 【Moving Average Convergence／Divergence Trading Method】

米国のシグナルラート・コーポレーション社が考案。　2本の移動平均線の方向や乖離、絡み具合に注目した、トレンドとオシレーターの両方の性質を持つテクニカル指標。　オシレーター的見方は、早く動く線（MACD）が遅いほうの線（シグナル）を抜いた時が買いサイン、逆のパターンが売りサインと見る。トレンド系的見方はMACDにトレンドラインを引いてこれをフォローする方法がある。

マイナー・カレンシー【Minor Currency】（⇔メジャー・カレンシー）

外国為替市場で頻繁に取引されているメジャーカレンシー（主要通貨）以外の通貨のこと。

マクロ経済【Macro economy】

経済を捉える際に、一国の経済全体をみるもの。経済の三態（政府・企業・家計）を総体としてみる。GDP成長率などの経済成長率や、消費者物価指数などの物価指数など、経済指標等で、経済を数値的に捉える。

マザーズ【Mothers：Market of the high-growth and emerging stocks】

東京証券取引所が1999年11月に開設した店頭株式市場。次世代を担う高い成長可能性を有した企業に、直接金融による早期の資金調達の途を確保し、企業の一層の飛躍を促す市場として開設。伸び盛りのベンチャー企業を育てる母親になろうという意味でネーミングされた。2003年に入り上場会社数・売買高ともに増加している。2004年7月現在96社が上場。

マネー・ロンダリング【Money Laundering】

犯罪や不正取引などで得た資金を、多数の銀行の口座を転々と移動させることなどにより、本当の資金の出所や受益者を分からなくして、あたかも正当な事業活動で得た資金のように見せかける行為のこと。

マネタリー・ベース【Monetary Base】

日本銀行が供給する通貨のこと。ベースマネー。現金通貨（日銀券、補助貨幣）と、民間金融機関の法定準備預金（日銀当座預金）の合計。この通貨が大きな預金通貨を生み出す強い力を持っているという意味で、ハイパワードマネー（強権貨幣）と呼ぶ場合がある。

マネタリーサーベイ【Monetary Survey】

IMFが採用している国際基準に基づき、日本銀行と預金通貨銀行（国内銀行、外国銀行在日支店、信用金庫、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信金中央金庫）の諸勘定を統合・調整したバランスシート（貸借対照表）。資産では主として経済部門（信用供与先）別貸出し，有価証券等資金形態別内訳を，負債では主として現金通貨，預金通貨，準通貨（定期性預金）などの流動性別内訳を示している。

マリー【Marry】

為替変動リスクを回避するため、手持ちの同一外貨の買い持ちと売り持ちを相殺すること。

ミクロ経済【Micro economy】

経済を捉える際に、経済の基本単位である、企業や家計など個別の主体をみるもの。

ミシガン大学消費者信頼感指数【University of Michigan’s Sentiment Consumer Index】

ミシガン大学が発表する消費者信頼感指数。

ムーディーズ【Moody's Investors Service】

ムーディーズ・インベスターズ・サービス。アメリカ民間の有力格付け機関。スタンダード＆プアーズと並ぶ世界的な2大格付け機関。ジョン・ムーディーによって1900年に設立された最も歴史のある格付け会社。

無担保コール【Unsecured Call】

コール取引の内、担保を必要としない取引。短資会社が、オファー・ビッド方式における、資金の出し手と取り手の出合いを仲介する。資金の取り手（借りる側）に対するリスクは、資金の出し手（貸す側）が負う。

名目金利【Nominal Interest Rate】（⇔実質金利）

物価上昇率を考慮しない表面的に示された見せかけの金利。日常生活において、預金金利等で目にする金利。

メジャー・カレンシー【Major Currency】（⇔マイナー・カレンシー）

主要通貨。外国為替市場で、多くの市場参加者が頻繁にかつ大量に取引している通貨。例えば米ドル、日本円、ユーロ、英国ポンドなどがある。

持合い（もちあい）【Congestion】

横ばいの価格動向の部分を示す時に使われるテクニカル用語。

戻り（⇒ラリー【rally】）

相場が下落トレンドにある時に、価格が一時的、調整的に上がる局面。但し、｢押し目｣も｢戻り｣も結果論的に検証されるだけであり、相場のトレンドが完全に転換することもある。

模様眺め【Wait and see】

相場の動向がはっきりしないために、売買が手控えられている状況。

ユアーズ【Yours】（⇔マイン）

ディーラーなどが相手方に「売った」と伝えるときに使う言葉。

有効求人倍率【Active Job Opening Ratio】

または【Active Openings Ratio】

職業安定所（職安）に登録された有効求人数を有効求職者数で割った数値のこと。

有効需要【Effective Demand】

貨幣的な購買力に裏づけされた実現可能な需要。商品の購入が可能な、顕在化した需要。

陽線（ようせん）【Light Line】（⇔陰線）

ローソク足において始値よりも終値の方が高い線は陽線。白黒のチャートでは白抜きの線。カラーのチャートでは赤色のことが多い。

ヨーロッパ委員会【European Committee】

欧州連合の執行機関。欧州委員会。政策、法（規則・指令等）案を閣僚理事会に提案、EU法規の適用を監督、理事会決定の執行を行う。委員長の他19の担当別委員からなる。各委員の下、事務局があり、事務執行を行う。「欧州委員会」とは、20名からなる委員会を指す場合(狭義)と、約2万人といわれる職員全体を指す場合（広義）とがある。

ヨーロッパ議会【European Parliament】

欧州連合（EU）の主要機関。欧州議会。EUの諸活動に対し、民主的なコントロールを行うことを目的とする諮問・共同決定機関。諮問的機関から出発し、次第に権限を強化。特定分野の立法における理事会との共同決定権、EU予算の承認権、新任欧州委員の承認権等を有する。

ヨーロッパ連合【European Union】

欧州連合。1993年11月、それまでのEC加盟12ヶ国（ベルギー、デンマーク、フランス、ドイツ、イギリス、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ポルトガル、スペイン）により批准されたヨーロッパ連合条約（マーストリヒト条約）の発効によって発足。ヨーロッパの政治経済の統合を目指し、加盟国間の相互協力を強化することを目的として設立された超国家機構。1995年にオーストリア、スウェーデン、フィンランドが、2004年にはポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキア、スロベニア、エストニア、ラトビア、リトアニア、キプロス、マルタが加盟し、現在の加盟国は25ヶ国。本部はベルギーのブリュッセル。

呼値【Nominal price quotation】

値動きの最小単位のこと。ドル円の場合、0.01円(１銭)。

寄付（よりつき）【Opening】

取引において、最初に約定した価格。外国為替取引は取引所取引でないため、開始時間が特定されず、また相対取引のため、成立したレートが直ちに明らかにならないため｢寄付｣という概念はない。しかし、チャート等の作成のため、一定の時刻の気配値を始値（open）とすることが多い。東京市場では、ドル円等について日本銀行が午前9時の気配値をオフィシャルのオープンとしている。同様に1日の終値（close）は、ニューヨーク時間の午後5時の気配値をとり、last　heard（最後に聞こえた（レート））ともいう。

弱材料（よわざいりょう）【Bearish Factor】（⇔強材料）

相場が下がる原因となった要因。または相場が下がることになりそうな要因。

弱含み（よわぶくみ）【Weak Tone】（⇔強含み）

相場が下がりそうな気配を見せている状態。

四本値【Four Prices】

始値・高値・安値・終値の4つの値段のこと。ローソク足では1本のローソクに4つの値段が反映されている。日足であれば1本に1日の始値・高値・安値・終値が、月足であれば1本に1ヶ月の始値、高値、安値、終値が表示される。

ラリー【Rally】

小さな上げ下げを伴ないながら上昇する価格の動き。

リーズ・アンド・ラグズ【leads and lags】

為替相場の動向を予想して、為替売買の取引を早めたり（リーズ），遅らせたり（ラグズ）すること。

リーディング・インディケーター【Leading Indicators】

景気先行指数．将来の経済動向を予測するために使われる統計。

リーブ・オーダー【Leave Order】

指値・逆指値等のオーダーを、銀行等取引の相手方に預けること、あるいはそのオーダーのこと。

利食い【Profit Take】

建て玉に対し、反対売買によって利益を確定することを総称して「利食い」という。利食い行為が市場全体で行われると、当然相場を反対方向に押しやる作用がある。

リフレーション【Reflation】

景気循環の過程で，デフレーションを脱したがインフレーションに至らない状態。また、景気を回復させるために行われる通貨膨張政策、統制インフレーションのこと。

リミット・オーダー（指値注文）【Limit Order】

市場の価格が指定した値段以下になった時点で買いたい、または指定した値段以上になった時点で売りたい時に、売買価格の条件を指定する注文。

流動性【Liquidity】

市場が、大きな取引が行われても、価格が（ほとんど）動かない状況で、一般的に市場の大きさを示す。流動性が高ければ値段が動きにくく、低ければ市場が不安定になる。

流動性リスク【Liquidity Risk】

通貨の流動性が乏しいために、取引が円滑に行えないというリスク。

量的緩和【Quantitative Relaxation】

金利ではなく資金供給量をターゲットとする量的な金融緩和策。日銀が、市場に資金供給を徹底的に行い、市場の資金需給を大幅余剰にすることにより、金融緩和効果をもたらそうというもの。

ルーブル合意【Louvre Accord】

1987年2月22日にパリのルーブル宮殿で開催された７ヶ国蔵相（米国は財務長官）・中央銀行総裁会議(G7)で、プラザ合意以降始まったドル安の行き過ぎを是正するために、通貨安定に向け協調介入を行うことを決めた合意。しかし、実際には、（ドル買い）協調介入が行われたにもかかわらず、さらにドル安が進んだ。

レジスタンスライン（抵抗線）【Resistance Line】（⇔サポートライン）

テクニカル分析用語で。これ以上相場が上昇しないという認識をもちやすい価格帯。

レパトリエーション【Repatriation】

資金の国内への還流。外貨建て資産を売り、さらに自国通貨に交換し、国内に送金すること。

レバレッジ【Leverage】

レバレッジとは「てこの原理」の意味で、少額の資金で大きな金額の取引を行うことをいう。結果として、投資した資金に対する損益の比率が大きくなる。レバレッジが高くなるほどリスクが高くなるというのはよく勘違いしやすいが取引量が同様の場合、レバレッジが高いほど効率的な資金運用が出来るという見方も出来る。

レンジ【Range】

証券、先物、又は商品オプションの通常一回の特定期間内に（通常1日の立会中）記録された一番高い値段と低い値段の間の格差。

連邦公開市場委員会【FOMC：Federal Open Market Committee】

公開市場操作の方針を決定する。連邦準備制度理事会（FRB）の議長以下理事7人とNY連銀総裁および地区連銀総裁の中から交代で選出される合計12人で構成されている議長は大統領の指名を受け、議会の承認を経て就任する。

連邦準備制度【FRS：Federal Reserve System】

米国の中央銀行の制度。1913年に制定される。

連邦準備制度理事会【FRB：Federal Reserve Board】

連邦準備制度（FRS）の運営機関で、議長以下理事7人で構成される。12の連邦準備銀行の業務を統轄し、公定歩合の変更などを行なう。

ローソク足【Candle】

相場分析の罫線の代表的なもの。始値と終値で形成される「実体」と、高値と安値で形成される「ヒゲ」から構成。ローソク足を基準とした代表的な分析法としては、酒田罫線や酒田五法、羽黒足などいくつもの分析方法が存在する。

ロールオーバー【Rollover】

ポジションの繰越し・先延ばしのこと。本来、外国為替市場での決済は取引の２営業日後だが、外国為替証拠金取引では顧客が決済するまで自動的にロールオーバーが行われる。

ロシア危機【Financial Crisis in Russia】

1998年8月17日のロシア政府による対外債務支払凍結（モラトリアム）、ルーブルの大幅な切り下げに端を発し、新興国、さらには先進国の金融市場を襲った混乱のこと。元々は外国投資家が超高金利のルーブル国債を大量に購入していたことが背景にあった。ロシアは、徴税不足、国際エネルギー価格の下落、アジアの金融危機のトリプルパンチを受け、金融・財政危機が深刻化、1998年7月に国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行などが226億ドルの融資を決定したが、8月には株価、債券、ルーブルのトリプル安に見舞われた。外貨準備高も、7月には135億ドルにまで低下しており、ルーブルを切り下げざるを得ない状況に追い込まれて8月17日を迎えた。ロシア危機の影響で、ロシア向けの巨額エクスポージャーを抱えていた米国のヘッジ・ファンド、LTCMの破綻が表面化した。

ロイター【Reuters】

リアルタイム金融情報のベンダー。世界最大の国際通信社、情報サービスおよびソリューション提供企業。世界130カ国197支局におよそ2,400人の記者・カメラマンを有し、従業員数は94カ国に約16,000人。1849年、ドイツ生まれの移民、ポール・ジュリアス・ロイターがアーヘン～ブリュッセル間に伝書鳩を使った株価情報の通信を開始したのが始まり。